もし貴院が、将来の寺院運営にご不安を抱いているとしたら、さらにご住職様の後継者となる次の世代に対しても、運営面で安心して引き渡せないとしたら、それは大きな懸念材料となるでしょう。 ご心配のように、現在では核家族化や少子化によって供養の継承が困難になってきており、ひいてはお寺に行く頻度も減って、コロナの影響も加わり法事も激減、このように日本の環境変化が、お寺の経営基盤を揺るがすことになりました。2017年から2020年までの3年間に300万人の信者が減ったという事実があります。一説には、この10年で2,000万人の信者が減ったとも言われているほどです。いずれにしても、お寺にとっては厳しい状況と言わざるを得ません。 

 
ところが、ご寺院様に求められている「環境」があります。それは、納骨供養のことです。年間140万人が亡くなる多死社会において、納骨供養する場所が絶対的に足りないのです。お墓がある人の割合は62.7%、逆にお墓が無い人は35.6%にも及ぶのです。三人に一人はお墓がないということになります。実家から離れてお墓を継げずにいる人、次男以降でそもそもお墓がない人、独居世帯となっている人など、実に多くの人が納骨供養をする墓所がありません。その環境に対応するように、公営墓地や民間霊園、納骨堂、樹木葬、合同墓地、自宅供養、散骨などが台頭してきました。
現在関東圏だけでも、どこにも納骨供養ができず、ご遺骨を自宅安置しているケースが100万柱以上と言われている事態です。 
 
しかしながら、納骨の場所があればいいという訳ではありません。そこから供養が始まるのですから。通常では、供養を継承する立場の親族がずっとその後の供養を続けています。そうでなければ、何処の墓所であっても故人への供養は絶え、そのまま終わってしまいます。まして、日本の１／３を占める独居世帯の人は、誰からも供養されることがありません。 
誰しもが出来ることなら、ご寺院様で故人を個別に納骨して頂き、その後も継承者がいなくなっても、ずっと供養が続いていくことを、最も望んでいるのではないでしょうか。 貴院でそれができれば、いかがでしょう？まさに逆転の解決策です。 
 
実は、すでにその方法が開発され、多くのご寺院様で実施されて成果を上げています。まだ全国レベルには達していませんが、取り入れられた理由は、少ない設備投資から始められ、その後に徐々に拡大もできる仕組みで、ご寺院様の空きスペースに応じて規模を設定できます。投資対効果は他に類を見ないほど優れており、利用者からは絶大な賛同を得ています。設置は永代供養期間が終了すれば、ローテーションされて、次の納骨供養者に引き継がれるために、次代への受け渡しができ、寺院事業として継続していくことが可能です。
もし、この新供養にご興味があれば、こちらへ・・・。